在留資格について

在留資格とは、外国人が日本在留することが認められるために必要な資格であり、許可された在留資格の範囲内で活動することができます。
現在27種類の在留資格が定められており、日本に上陸しようとする外国人は日本での活動に該当する在留資格を取得しなければなりません。
これから日本に入国しようとする外国人の方を呼び寄せるための申請になります。
申請を行うのは当該外国人ないしは在日の身元保証人であり、申請後、外国人が日本国内で行なおうとする活動に在留資格の該当性が認められる場合に在留資格認定証明書が交付されます。の方は、これを在外の日本国領事
また、入管審査も時間を要しますので早めの申請が必要です。
在留資格について

当事務所では、帰化申請の悩み・不安や疑問など解決・ご支援いたします。

当社の自慢サポート

基本料金

在留資格変更許可申請
種 類
実費費用
留学から就労系の在留資格 150,000円〜
留学から投資・経営 250,000円〜
短期滞在から日本人(または永住者)の配偶者等 150,000円〜
日本人(または永住者)の配偶者等から定住者 150,000円〜
印紙 4,000円
在留資格更新許可申請
種 類
実費費用
日本人(または永住者)の配偶者等 30,000円〜
就労系(人文知識・国際業務・技能・技術など)の在留資格 30,000円〜
投資・経営 50,000円〜
家族滞在 10,000円〜
印紙 4,000円
在留資格認定証明書交付申請
種 類
実費費用
就労系(人文知識・国際業務・技能・技術など) 150,000円〜
投資・経営 250,000円〜
日本人(または永住者)の配偶者等 150,000円〜
家族滞在 10,000円〜
永住許可申請
種 類
実費費用
手数料 150,000円〜
印紙 8,000円
再入国許可申請
種 類
実費費用
手数料 10,000円〜
印紙 一回限り3,000円、数次6,000円
相談料
種 類
実費費用
初回相談料 無料
2回目以降の相談料 30分につき5,000円
契約書、理由書、嘆願書等の作成
個々の事案によりますので、依頼者と協議の上、手数料を算出いたします。
付随的な業務について
労働保険・社会保険の加入手続き 提携先の社会保険労務士に依頼、その都度見積いたします。
税務会計 提携先の税理士・会計士に依頼、その都度見積いたします。
記実費費用は大阪市を基準としています。お問い合わせはコチラ

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